1.　申請方法

• 1） 所定の書式にて期日までに申請書類を下記の事務局宛にご送付ください。期日を過ぎた書類は受付できませんので、ご留意ください。
• 3） 締切　2018年1月31日（水）必着
  申請書類は配達記録の残る手段（簡易書留、宅急便等）にてご郵送ください。

  〒112-0014　東京都文京区関口1-19-2　第2弥助ビル3階
  日本消化器がん検診学会　代議員選考委員会　係

• 注）所定の様式により期日までにご申請ください。期日過ぎ、書類不備等があった申請書類は返送いたします。

2.代議員候補者の資格

下記の要件をすべて満たし、且つ本学会の代議員に相応しい業績、本学会への積極的な参加経歴、委員会活動などの本学会への貢献、人格を有すると認められる者。

• 1） 2018年1月31日時点において、正会員として継続7年以上在籍していること。（2011年1月31日までの入会）
• 2） 該当年度の年会費が完納されていること。
• 3） 学会の認定資格を有すること。
• 4） 代議員選考条件（第5条）の業績を満たしていること。
• 5） 代議員選出時において満65歳未満であること（再任者を除く）
• 6） 所属支部支部長の推薦があること。

3.代議員選任について

代議員選考委員会にて候補者を選考し、2018年6月の代議員会で選任を行います。

一般社団法人日本消化器がん検診学会　代議員選出細則

（適用）

• 第1条　この法人（以下「本学会」という）の代議員選出は，定款に定められたことのほかは，この細則による。

（代議員定数）

• 第2条　代議員定数は定款第6条2項により概ね正会員20名の中から1名の割合以内とし、これを各地区の正会員数に按分比例して割り当てる。その算定は、次条に定める委員会において行い、同委員会の割当てた各地区の代議員数の合計数をもって代議員定数とする。

（代議員選考委員会）

• 第3条　代議員の選出を行うため、代議員選考委員会（以下「委員会」と言う）を置く。

• 2　委員会の構成は、現職理事1名と各支部から推薦された代議員、その他の代議員若干名とし、理事会の議を経て、理事長がこれを委嘱する。
• 3　委員長は理事長が、これを指名する。
• 4　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
• 5　委員会は委員現在数の3分の2以上の者が出席しなければ、議事を開き決議することができない。

（代議員候補者の資格）

• 第4条　代議員候補者は、次のすべての条件を満たしていなければならない。

• （1）本学会の正会員として7年以上継続していること。
• （2）年会費の未納がないこと。
• （3）本学会の認定資格を有すること。ただし、基礎医学系申請者は必ずしも認定資格を必要としない。
• （4）代議員選出時において満65歳未満（再任者を除く）であること。

（代議員選考条件）

• 第5条　代議員の選考は第4条の資格のほか次の各号に定める事項とする。

• （1）地域性：各支部の会員数
• （2）専門性
• （3）貢献度、人格
• （4）直近5年以内で本学会の総会・大会・地方会に積極的（7回以上）に参加していること。
• （5）業績として次の項目を満たしていること。
  • ?直近5年以内で本学会の総会・大会・地方会における主題（シンポジウム、パネルディスカッション、ワークショップ等）の演者、あるいは司会・座長をつとめていること。
  • ?直近5年以内に本学会誌または関連学術誌に消化器がん検診に関する論文を発表していること（共同発表も可）。ただし、発表抄録は該当しない

（代議員の選出）

• 第6条　代議員は、委員会で候補者を選考し、理事会の審議を経て定例代議員会で選出する。

• 2　代議員の改選は、2年毎に行う。一般社団法人定款の施行後最初の代議員の改選時期は平成26年度とする。

（立候補と推薦）

• 第7条　代議員に立候補する者は、所定の書類に必要事項を記載のうえ、所属支部長の推薦書を添え、指定の期日までに届出るものとする。

（再任）

• 第8条　代議員の再任は妨げない。ただし、任期中、特別の理由なく4回以上継続して代議員会に出席しない場合は、資格喪失をもって代議員を退任するものとする。

（功労会員）

• 第9条　代議員が満68歳に達した場合、功労会員に推挙する。

（細則の変更）

• 第10条　この細則は理事会の議を経て、変更または廃止することができる。

附則

1. この細則は、平成25年6月6日理事会承認、平成25年7月1日から施行する。
2. この細則の一部変更は平成26年6月5日理事会承認、平成26年7月1日から施行する。
3. この細則の一部変更は平成27年9月15日理事会承認、平成27年10月10日から施行する。
4. この細則の一部変更は平成28年6月9日理事会承認、平成28年6月11日から施行する。