一般財団法人日本消化器がん検診学会
理事長　　渋谷　大助
利益相反委員会
担当理事　島田　剛延

　公的な存在である研究機関や学術団体などに所属する研究者が、医学系研究を通して産学連携を積極的に行うほど特定企業の活動に深く関与することになり、その結果、研究者には公的な利益のための社会的な責務と、特定企業の活動に深く関与することで生じる私的な利益とが衝突・相反する状態が必然的・不可避的に発生します。このような状態が利益相反（conflict of interest: COI）と呼ばれるものであり、研究機関や学術団体はCOIを適切に管理（マネージメント）することが要求されています。

　この度、最近の医学系研究に関する倫理や産学連携の在り方に対する社会情勢、さらに、COIをめぐる動向の変化を鑑み一部改定し、2018年4月１日より施行することとなりましたので、お知らせ致します。

　なお、今回の改定では申告基準の申告状態の申請は過去3年間と変更になっておりますので、改定点を確認の上、ご対応下さい。

※指針および細則は、今後も適宜改定させて頂きますので、ホームページ等の最新の情報をご確認頂きますようお願い申し上げます。

以上