利益相反指針に関するQ&A

3-2．役員などのCOI申告書について

57.役員、代議員、総会会長、大会会長、各種委員会のすべての委員、学会事務職員などがCOI申告書を提出する場合の対象となる期間はいつからいつまでになるのでしょうか？（細則　第4条　第1項に関連）: 税務署への自己申告の対象となる期間は、毎年1月1日から12月末となっており、データとして整理ができていると思われますので、当学会も就任するに際して前年を対象期間としてCOI状態の申告を義務付けております。

58.役員などで理事長宛にCOI自己申告書を提出した後に既定の基準を超える個人的な収入があった場合、どのように対応すべきでしょうか？（細則　第4条　第2項に関連）: 既に提出しているCOI自己申告書への追加・修正という形で、在任中に基準を超えた新たなCOI状態が発生した場合は、８週以内に自己申告すべきであると定められています。あくまで、自己申告制ですので、常日頃から自らのCOI状態をチェックしておくことが肝要と言えます。

59.本学会の場合は，理事長、副理事長、理事・監事・幹事の就任日、各種委員会委員就任日が、それぞれ異なっています。同一人物が理事となり、ある委員会の委員となり、また別の委員会委員（細則第4条第1項を参照）を兼ねる場合は、3回も申請書を書かねばならないのですか？（細則4条，様式3に関連）: 理事、各種委員会委員などを兼任される場合は、就任が最も早いものについて、就任時に所定の様式に従ったCOI自己申告が必要です。その後、委員長や特定委員会委員になっても、個別に申告する必要はありません。ただし、例えば、理事就任後、ある委員会委員に就任する間に、製薬会社から奨学寄付金を1,000万円獲得された場合は、細則第4条に「在任中に新たなCOI状態が発生した場合は、8週以内に様式3によって報告する義務を負うものとする。」という規定がありますので、新たに発生したCOI状態の分のみ様式3を用いて、申告していただく必要があります。

60.役員の場合、企業からの金銭授受が基準額以上にあれば、自己申告書にすべて記載すべきですか？（細則　第4条に関連）: 自己申告書にすべての企業を記載しても記載しすぎることにはなりません。申告書は学会事務局に厳重に保管されており、申告内容が特定の者以外に開示されたり、漏れたりすることはありません。故に、自己申告書に記載しすぎると言ったことはありませんので、すべての企業を記載してください。

61.理事、各種委員会委員などは、COI自己申告書をいつ提出するのですか？　（細則　第4条　第1項に関連）: 就任した時点で自己申告書を提出する義務を負います。

62.COI状態の回避について「当該医学研究を計画・実行する上で必要不可欠の人材であり、かつ当該医学研究が医学的にも極めて重要な意義をもつような場合には、当該医学研究の試験責任医師に就任することができる。」という例外規定を設けることは、本指針の理念を弱めることになりませんか？（指針　Vに関連）: 本指針の目指すところは、研究者にCOI状態の回避を強制することではなく、また、COI状態が強い研究者に対して医学研究を制限することでもありません。社会にとって有意義で、重要な医学研究を推進することが大切でありますが、活発に医学研究を実施する研究者ほど、COI状態が深刻化するのが一般的です。上記のような例外規定を設けることで、有能な研究者が医学研究に関わる道を開くことが大切と考えており、何らかのマネージメントを行うことにより、透明性、中立性が担保出来れば試験責任医師への就任は可能であるとの判断です。本指針では学会の管轄外で行われる医学研究の実施については、会員の所属機関のCOI指針に従うべきであり、学会としての判断を示すにとどめております。

63.ある特定の企業A社から、講演料、寄付金などで高額の収入を得ている場合、A社の臨床検査キットに関わる診療ガイドラインを策定する委員会の委員長になることが出来ますか？: 社会的な視点からその収入額が非常に高いと考えられる場合には、委員長のような責任医師になるべきではありませんが、分担医師として委員に入るのは可能です。深刻なCOI状態にあると思われる場合には、深刻な状態を緩和するための措置（分担医師の辞退、報告、監査など）を取ることも一つの解決策と言えます。

64.ある保険会社の顧問をしていますが、これも自己申告するのですか？（細則　第2条?に関連）: 日本消化器がん検診学会の事業活動を担う役員の場合、当該保険会社との間にCOI状態が発生しないと考えられるのであれば、申告の必要はありません。当該の保険会社に関係する委員会委員長に就任する場合にはマネージメントが必要になる可能性があり、そのような場合に自己申告が求められます。