一般社団法人 日本消化器がん検診学会

学会概要

利益相反指針に関するQ&A

2.日本消化器がん検診学会のCOI指針・細則について

10.日本消化器がん検診学会のCOI指針・細則と他の関連学会のCOI指針・細則との関係はどうなっているのですか
日本消化器がん検診学会のCOI指針・細則は先行した日本内科学会、日本外科学会、日本消化器病学会などのCOI指針・細則を参考にして策定されました。日本医学会から提唱された「医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン」にも準拠しておりますが、本学会の特性や構成会員の状況を十分に顧慮し、パブリックコメントを集約した上で、最終案として公表したものです。その趣旨や内容は他学会のCOI指針・細則と大きく異なることはありませんが、今後とも関連学会と十分協議を重ね、必要に応じて改訂を加えてまいります。
11.日本消化器がん検診学会は、いつからCOI指針に則って会員のマネージメントを行っていますか?
平成25年1月1日から1年間を試行期間とし、平成26年1月1日より完全実施とする予定です。
 
12.COI指針の意図するところは、何ですか?
日本消化器がん検診学会のCOI指針は、社会の理解と協力を得て、産学連携による医学研究をより一層推進するために、医学研究に携わる会員などに依頼者である企業などとの経済的な利害関係を一定要件のもとに開示させ、研究の公平性と透明性を担保させることによって、被験者の人権と安全を守りながら研究を評価し、社会に対する説明責任を果たすことを目的とするものです。
13.日本消化器がん検診学会のCOI自己申告書は、医科系大学などで進められている医学研究のCOI自己申告書と違うのでしょうか?
基本的には、同じ考え方であり、COI状態を判断する基準などはかなりの部分が同じです。それぞれのCOI指針は、平成18年度の文部科学省「臨床研究の利益相反ポリシー策定に関するガイドライン」と平成20年度の厚生労働省「厚生労働科学研究における利益相反管理に関する指針」において基本的な考え方とマネージメントに関する提案が行われており、多くはそれらに準じた内容で策定されています。
14.学会発表,論文投稿、市民公開講座以外に対象となる学会の事業とは何でしょうか?(指針IIIに関連)
政府機関(厚生労働省など)や日本医師会などへの建議、諮問に対する答申、診療に関するマニュアルやガイドラインの作成などが含まれます。これらは本学会名で対応しますが、それらの事業活動に関わるのは担当理事や委員会委員個人ですので、これらの方々のCOI状態の開示・公開を求めています。
15.申告すべき事項として、NPO法人や財団などの法人組織は、助成金などの研究費を受けた場合の対象として含まれるのでしょうか?(指針 IVに関連)
日本消化器がん検診学会のような非営利的な団体からの寄付金、賞金は申告する必要はありません。ただし、企業からの寄付金、賞金、奨励金などが非営利団体や公益法人を経て研究者に交付されている場合は、申告しておくべきです。
16.COI指針に記載されている開示と公開の違いは?
本指針で云う開示は、本学会において発表する会員が学会事務局、理事、評議員、各種委員会委員、会員、学会参加者、学会誌購読者に対して自らのCOI状態に関する情報を提供するものと定義します。公開は本学会に関係しない外部の人々や,社会一般の人々に対してCOI情報を提供するものと定義します。自己申告されたCOI情報のどの範囲を開示として扱い、どこまで公開するかは、対象者および対象事業によって異なります。学会での発表や学会誌への投稿においては、その自己申告範囲は所定の様式に従い、当該発表および論文に関連した企業・団体と発表者・投稿者との間の関係に限られます。また、申告行為自体は開示という解釈です。一方、学会役員などについてはより詳細なCOI状態の自己申告が要求されます。また、学会役員などについては、一親等の親族および収入・財産を共有する者についてもCOI状態を申告する義務が課せられています。この自己申告は学会に対して開示されるものでありますが,基本的に公開されることを宣誓した上で提出しています。しかし、自己申告された内容を、実際に全て公開することは、個人情報保護法の観点から許されるべきことではなく、社会的・法的に公開が求められた場合には、利益相反委員会で議論し、理事会が公開するべき範囲を顧問弁護士と相談して決定し、これを公開することになります。
17.日本消化器がん検診学会雑誌の座談会参加者はCOIの申告が必要でしょうか?(細則 第3条 第1項に関連)
座談会は診療面、特に診断、治療の話がなされ、読者に影響力がありますので、雑誌に掲載される場合にはCOI申告が必要です。この場合、話題やコメントに関連する企業・団体とのCOI状態を申告してください。
18.筆頭著者以外の共著者に開示すべきCOIの申告が発生した場合、雑誌記載方法はどうすべきですか?
所定の様式に従い、発表論文末尾の部分に項目別に記載することになります。
 
19.雑誌は、"投稿時から遡って過去2年以内での発表内容に関係する"となっていますが、投稿に2-3年かけているケースも多く、その為海外では2-3年が主流となっているようです。雑誌に関しては、海外の主流に合わせた"2年"とするか"投稿時から遡って発表内容に関係する"とした方が他学会にも社会的にも問題が起きないと思いますがいかがでしょうか?(細則 第3条に関連)
最初の試行期間である1年間は過去1年とし、完全施行の時点で、2年とか、3年に見直すのが良いとの考えです。その時点ではCOI申告のシステムがかなり周知され、会員のCOI情報も蓄積されてきますので実施が容易になっていると思われます。
20.本学会雑誌関係へのCOI申告に関する取り決めや見直しは利益相反委員会、編集委員会のどちらが担当するのでしょうか?
利益相反委員会と雑誌編集委員会とが協議をして取り決めや見直しを行い、最終的には、理事会承認により実施されることになります。
21.今回、策定されるCOI指針は施行された後、改定はなされないのですか?(細則 附則第2条)
COI指針は、法律ではなく、社会の常識や良識によって判断されるものであり、当然、社会の通念や倫理感が変化すれば、判断基準も変わってきますので、随時改訂して行くことが求められます。本学会の指針と細則も、原則、試行後数年ごとに見直しを致します。
22.利益相反委員会の構成はどのようになっていますか?(細則 第6条に関連)
委員会は、委員長、副委員長、委員(外部含)若干名から構成されます。学会事務局からは、事務管理責任者が加わり、審査の仕分けや事務的な補助を行います。役員などの自己申告書を直接見ることが出来るのは、委員長、副委員長と事務管理責任者に限られます。審査が必要な場合には、匿名化した後に利益相反委員会で審議されます。もちろん、利益相反委員会委員と事務管理責任者の全員には守秘義務が課せられることは言うまでもありません。
23.役員などのCOI自己申告書は提出された後、どのように取り扱われるのでしょうか? (細則 第5条 第1項に関連)
提出された自己申告書は、事務的には個人情報を含む非公開の書類として学会事務局にて厳重に保管されます。
24.利益相反委員会はどこに位置づけされているのでしょうか?
利益相反員会は、理事会並びに他の委員会とは独立した組織であり、理事長の諮問により、第三者的な立場で対応し、深刻なCOI状態と判断された場合には適切にマネージメントするための対応を行う役割を担います。
25.利益相反委員会と倫理委員会との役割の違いは?
利益相反委員会は会員や役員などから提出されたCOI自己申告書をもとに重大なCOI状態を引き起こさないようにマネージメントをしたり、指導をする役目を担っており、COI状態に疑義が発生した場合にヒアリングなどにて対応することが重要な役割で、言わばアドバイザー的な存在です。一方、倫理委員会は、COI指針を遵守せず、社会的に本学会への損失を与えるような事態が発生した場合に違反者への措置を検討し、理事長に答申する役割を担います。
26.日本消化器がん検診学会でCOI自己申告を行った場合、関連学会における発表でもまた、新たな自己申告を行わなければならないのでしょうか?
学会ごとに自己申告を行う必要があります。
 

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